掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
また、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づき、危険箇所の指定と併せ、ハザードマップを関係者へ配付し、周知を図っておりますが、改めて、今回の災害を踏まえ、有事の際における避難行動の重要性の周知を徹底してまいります。 治山対策につきましても、静岡県と連携し、地元の実施要望に基づき、対策事業を進めております。
また、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づき、危険箇所の指定と併せ、ハザードマップを関係者へ配付し、周知を図っておりますが、改めて、今回の災害を踏まえ、有事の際における避難行動の重要性の周知を徹底してまいります。 治山対策につきましても、静岡県と連携し、地元の実施要望に基づき、対策事業を進めております。
次に、ソフト対策については、既に浸水想定区域を示したハザードマップの周知、啓発を実施しておりますが、新たな取組として、過去の浸水被害箇所を令和５年度中に公表し、より市民生活に寄り添ったきめ細やかな災害リスク情報を提供することなどにより、防災情報の充実を図ってまいります。
洪水災害や浸水害、土砂災害警戒情報による避難については、まず御自身が住んでいる場所がハザードマップで洪水や浸水害が想定される浸水想定区域内か、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内かを確認していただきます。大雨のときに避難情報が発令され、警戒レベルが３や４になった場合、または予想される場合は、それらの地域外の安全な親戚や知人宅、または市が開設した指定緊急避難所に避難をしていただきます。
だから、治水管理者が川を管理しているだけじゃ駄目なんだよということで、流域全体で考えていこうということになりますし、もっと言うと、これは不動産とのぶつかり合いもあるわけですけれども、ハザードマップで実際に雨が過大に流れるところについては、土地家屋の建設を認めないということまで含めた新しい考え方だと思うんですよ。
逃げること、適切に逃げることということが、非常にシンプルなんですけれども、これが最も命を救うことにつながるということで、何度も何度も災害が全国各地で起こるたびに逃げ遅れているというふうなことだとか、ハザードマップのとおりに実は災害が起こっているのに、それがちゃんと生かされていないことであったりとか、同じようなことが繰り返されている。
次に、「自助・共助・公助の連携で安全で安心してくらせるまちへ」の分野では、防災アプリの導入やハザードマップの改定、並びに全ての災害リスクに対する適切な避難行動を取るためのマイタイムラインの作成支援のほか、激甚化する降雨災害への備えとしての狩野川改修促進期成同盟会による要望活動などであります。
市では、防災ハザードマップを全戸配布し、浸水区域や土石流警戒区域、避難所や避難行動等の周知、自主防災会勉強会、研修会の開催や防災出前講座の実施、浸水害、土砂災害を想定した訓練等を実施いたしまして、豪雨災害の減災に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） （３）でございます。
ハザードマップ改定に伴いまして、現在富士山火山防災対策協議会で避難を考える上での基礎となるべき各種火山現象に応じた影響を踏まえての避難スキームの見直しの作業を行っておりますので、これらを踏まえ、今後広域避難計画の改定を行う予定でおります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。
要旨（１）、令和３年３月に富士宮市防災マップが改定され、ハザードマップが新しくなりました。富士山火山災害時の避難先について、市内の場合は対象となる地区と避難先が決められていますが、市外の場合はどうなっていますか、お伺いします。 （２）、避難所運営について、男女双方の視点が必要と思われるが、各自主防災会（自治会、区長、町内会長）の中で女性の役員の割合はどれくらいか、お伺いします。
2021年３月、これは西暦で書いてありますけれども、令和３年３月に富士山ハザードマップが改定されました。平成28年から最新の調査研究によりまして、ハザードマップの改定の必要性についての検討が始められまして、昨年３月に改定されたわけであります。現在富士山火山防災対策会議が広域避難計画の見直しを進めており、来月には公表される予定であります。
狩野川水系流域治水プロジェクトでは、河川管理者である国土交通省による河道の掘削、堤防整備、河道拡幅などのハード対策や、内水ハザードマップの作成などのソフト対策への支援、静岡県及び関係市町等において実施する浸水被害を軽減するための様々な対策が計画されております。
危機管理総室が運用しております洪水や津波のハザードマップ、これをＧＩＳ表示で閲覧できる静岡市防災情報マップに下水道部の内水ハザードマップも加えることで利便性の向上を図るなど、市長部局との連携を進めているところでございます。
三島市でも崖崩れ、土石流特別警戒区域等の危険区域が存在し、土砂災害ハザードマップに掲載されています。地域住民の安全性を確保するために情報の開示とともにどのような取組がされているか理解していただくことも大事です。 そこで、令和４年度の急傾斜地崩壊防止事業の経緯とどのような内容なものか、またその事業の進め方についてお伺いします。
次に、津波浸水想定区域の住民に対し、津波からの避難場所や避難方法をどのように周知しているのかについてですが、これまで整備した津波避難タワーや津波避難ビルなどの避難場所は、ピクトグラム看板や路面シートなどの案内標識等の設置のほか、自治会への説明会、インターネット版ハザードマップや広報紙等への掲載など様々な広報手段により周知に努めてまいりました。
│１ 防災・減災対策について │ │ │ 共産党 │（１）流域治水について │ │ │ 一括質問 │（２）雨水貯留浸透施設について │ │ │ │（３）河川の維持管理について │ │ │ │（４）ハザードマップ
140 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 警戒区域周辺にお住まいの方々に対しましては、日頃からハザードマップ等で警戒区域に居住しているとの認識を持っていただくとともに災害時には早めの避難をしていただくよう促しております。
次に、候補地の１つであります南二日町広場は、洪水ハザードマップで浸水エリアの区域に指定されている場所です。なぜそうしたリスクのある場所を候補地として選定しているのでしょうか。 実際に洪水が発生する危険性もありますが、洪水が発生した際、どのような対応を考えているのでしょうか。
また、毎年３月に実施しております津波避難訓練で、津波避難タワー等への避難経路や避難時間を確認していただくことや、ホームページの津波ハザードマップの閲覧、県の防災アプリの利用を案内するなど、津波避難タワーの施設の周知に努めてまいります。
④、ハザードマップと重複する危険な盛土はあるのか。 要旨の（４）、違法な盛土を厳しく規制する法律の整備について、当市においてそのような動きと必要性はあるのか。 以下、御答弁をお願いします。 ○議長（小松快造議員） 危機管理監。 ◎危機管理監（長谷川和彦君） 私からは、要旨（１）、伊豆山地区の被害状況について、①、被害の詳細についてお答えいたします。
今年度中の策定になりますので、まだ策定途中、検討段階になっておりますけれども、今後については、流域貯留浸透施設の整備などのハード対策や、ハザードマップの周知啓発などのソフト対策を検討しております。 先ほど宮澤委員がおっしゃったポンプとか、流域を分けるとかそういった対策についても、その中で含めて検討をして、実施をしていきたいと考えております。